本日、FTA/EPAの原産地証明業務のシステムサービスの会社とお話をしました。
当方との接点も多いので、今後、協業の道を探りたいと思います。
課題は値段。
こういったサービスに日本企業はお金を払いませんからね。
また、FTA/EPAの原産地証明は、行う方と受益者が違うので、なおさら投資を正当化しにくいです。
今後、GEFでのセミナーにも出てもらう予定です。
FTA/EPAの原産地証明業務のシステム化
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EPAの成果
とある企業のEPA活用の担当の方とお話をしました。
EPAの活用成果は年間で２０億円程度。
かなりの金額です。しかし、その方は「成果はいいのだが、EPAの特性上、成果は先方の客、労務は当方。そのせいでなかなか社内でEPA専任組織ができない。」
やはり、活用から始めるのではなく、どう使うかの位置づけから始めないといけないですね。
経営陣の方がその意義と方法論をある程度理解し、営業の人たちはどうやってその成果を刈り取るか、生産・調達の人たちは効果を出すためのソーシング、協力会社へのアプローチ、EPAでの原産地証明手続を行う人たちは、ITの人たちと共に、効率的な手法とデータの持ち方を、そして広げれば、サプライチェーン上でのコストに組み込み、サプライチェーン最適化を図る。理想はその形です。
昨今、そうしたい企業の相談が増えてきました。
また、EPAの原産地証明手続自身は例えば弊社のような企業へアウトソーシングすることも増えています。
ただ、これらの取り組み企業はごく少数。
TPPなどがトリガーになるとは思っています。
EPA活用相談： 外国の方のＥＰＡ活用
外国の方が、日本で起業して、日本の商品（アパレル）をマレーシアに輸出するために相談にこられた。
ご本人から国籍をおっしゃられないと、日本人と思われる振る舞い、しゃべり方。
しかし、ＥＰＡの活用に関しては、日本人ではなく、肉食そのもの（失礼だとは思いますが、まさしくそういう雰囲気でした）。
２０％の関税が無くなると聞くと、「やらない理由はありません。」
あなたではなくて、輸入者が得をしますよ、というと、「恩を売るから、後に益があるのです。」
少人数で切り盛りされている会社のようですが、商品の仕入れはメーカー直接でそれもしっかりしたところのよう。人間関係作りもうまいようだ（見習わねばならない）。
正直言えば、ＥＰＡ初めての人に、活用のプロセスを説明するとげんなりするものなのだが、真剣に聞き、そしてメモをとる（最近の日本人はメモをとるのを忘れている）。
早急に対応したいらしいのだが、忙しいからかどうやって対応するかの時間の算段をされ始めた。
「どこかにアウトソーシングはできないのですか？」
「できますよ。うちも受けています。」
「いくらです？いつまでにできます？」
「（これこれこういうくらい）ですかね。」
「算段をして、頼むかもしれません。ただ、自分がやれば早いのもわかっている
EPA活用のヒント： 商工会議所の方とお話しして
本日、商工会議所の方とお話をしました。
話題は、EPA活用における企業の方の取り組み姿勢。
まじめに取り組まれている人も多いのは事実だということをまずは申し上げておきます。
EPAの原産地証明書をとるがために証明を適当に行う方も悲しいかな少なくはありません。
確かに、海外の顧客から「EPAを活用して」と要望を受けたら、それを実施することに意識があります。原産地証明がどのような意味をもつかということを忘れている、通ればいいと思っているのです。
今回のEPAデスクもそうですし、原産地証明の判定をする商工会議所もそうですが、相手国からその証明の疑義が起れば、その証明責任は、我々にはありません。
活用する企業のコンプライアンス。
この意識をまず持てば、アプローチは違うはずです。
本当に大丈夫ですか、自己証明のやり方
オーストラリアとのEPAが発効して半年以上経ちました。
オーストラリアは自己証明という方法がとれるため、それに対する企業の関心も高いものがあります。
ですが、あまりに簡単に考えている企業がいかに多いか。
「書面にはんこを押せばいいんでしょ」
といった問い合わせがいかに多いか。
商工会議所が間に入る第三者証明と比べると、申請だとか、審査だとか、証明書が届く時間だとか確かに簡易、迅速にはなります。
しかし、原産性を証明することに関しては何も変わることはありません。
ちゃんと証明を行わないと後で大きなしっぺ返しが来ますよ。
EPAの活用相談
現在、経済産業省の受託事業でEPA活用に関するアドバイザーをしています。
本日は、対面での相談が1件。
しかし、電話での相談は以前にも増して多いそうです。
もう夏休みの人もいるだろうに。
逆に、落ち着いてEPAのことを考える時間ができているのかもしれません。
それにしても、若い人にこのようなことを任せっぱなしになっている企業が多いのはどういうことでしょうか。
コンプライアンス上、結構大事なのですが。
EPA（経済連携協定）活用セミナー：大阪
EPA（経済連携協定）活用セミナーの大阪が始まりました。
定員は２００名。
満席の申し込み。
当日は雨。今回は参加者が少ないかなと思いましたが、逆で出席率は東京よりは高いようです。
EPA（経済連携協定）活用セミナー（2015年7月15日：東京）
東京共同会計事務所と一緒に受託した、経済産業省委託事業での「EPA（経済連携協定）活用セミナー」の第1回が本日（2015年7月15日）東京で行われました。
小生は「EPA活用による企業メリットとは」で講演を行いました。
それ以外にも「EPAと原産地規則・証明について」を大阪商工会議所の麻野さんが行いました。
企業事例は２社からあり、そのプレゼンテーションはわかりやすいと好評でした。
- 株式会社荏原製作所
- チョーヤ梅酒株式会社
今回のセミナーは化粧品会社の参加が多いのが印象的。
プレゼンテーションの後には３社との個別相談がありました。
このセミナーは希望が多く、明日も同じ内容で行うことになっています。
台風が来ているので、皆さんが来づらいことにならなければいいのですが。
【GEF Certified】外務省主催 「EPAビジネス戦略の実際」
2014年11月28日（金） 14:00から行われたセミナーの講演ビデオです。
「EPA（経済連携協定）活用セミナー」
外務省主催
金沢商工会議所共催
＠金沢商工会議所
講演２
「EPAビジネス戦略の実際」
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正 和
【GEF Certified】外務省主催 「EPA活用術：原産地証明書と原産地規則の対応」
2014年11月28日（金） 14:00から行われたセミナーの講演ビデオです。
「EPA（経済連携協定）活用セミナー」
外務省主催
金沢商工会議所共催
＠金沢商工会議所
講演３
「EPA活用術：原産地証明書と原産地規則の対応」
大阪商工会議所 国際部副参事 麻野 良二