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第18回 Global Edge Forumセミナー: 日EU経済連携協定 (EPA) セミナー(2017年11月02日:主催:トムソン・ロイター)

  今年7月に大枠合意を迎えた日EU経済連携協定 (日EU・EPA) は、日EU間のさらなる貿易の円滑化および自由化、経済活発化への大きな糸口となることから、各方面から高い期待が寄せられています。 それと同時に、英国のEUからの離脱、米国のTPPからの離脱を背景に、世界へ向けて保護主義を牽制し、自由貿易を推進するメッセージともなりました。

 本イベントでは、日EU・EPA交渉の経緯と今後の展望を、実際に日本側の交渉団を率いた外務省片平氏より、日EU・EPAをはじめとするFTAを活用するために企業としてどのような努力をしてゆくべきかという観点から、各方面の専門家よりお話しいただきます。ご多忙の折とは存じますが、皆様のご参加をお待ちしております。

★★開催概要★★

日EU経済連携協定 (EPA) セミナー

■日時■
2017年11月2日 (木) 14時開始 (13時半開場)

■会場■ 
ザ・リッツ・カールトン東京 2階 グランド ボールルーム

■参加費■ 
無料(事前登録制)

 ■プログラム■
14:00-14:10 
 ご挨拶   Taneli Ruda
       Managing Director, Global Trade Management, Thomson Reuters 

14:10-15:00 
 講演 1 「日EU・EPA交渉の経緯および展望」    
       外務省 国際法局経済条約課長 片平 聡 氏

15:00-15:30 
 講演 2 「日EU・EPAでも導入される自己証明制度は脅威なのか?」 TSストラテジー株式会社 代表取締役 藤森 陽子 氏

15:30-15:45 
 休憩  

15:45-16:15 
 講演 3 「検認・監査対応 — EU韓FTAを題材に — 」
       トムソン・ロイター・ジャパン ソリューションコンサルタント 箱田 優子

16:15-16:50 
 講演 4 「経営層の関心を得るためには何をすべきか。」
       (株) ロジスティック 代表取締役 嶋 正和 氏

16:50-17:00 
 ご挨拶 

17:00-18:00 
 懇親会 

 

セミナー詳細資料はこちらから

申込みはこちらから

 

本日は、浜松でEPA活用セミナーの講師をしてきました。

本日は、浜松でEPA活用セミナーの講師をしてきました。

浜松はEPA活用の積極的なところ。

70名の方が参加。

利用企業のプレゼンも、パナソニックと富士電機。GEFの参加メンバーの方です。

有意義なセミナーとなりました。

 

EPA活用セミナー風景@浜松

EPA活用セミナー風景@浜松

北九州で、EPA活用セミナーが開かれました

経済産業省の委託事業で行っています、EPA活用のセミナーが北九州商工会議所で行われ、70名弱の方にお越し頂きました。

特に、企業事例では、以下の2社の方にお話し頂きました

  • 東洋電機工業所様(ポンプ)
  • ワイエスフード様(ラーメンチェーン)

特に企業事例は、実際の経験を語って頂いたので、よかったです。

商社とTPPに関して意見交換

本日、TPPに関しての意見交換会を大手商社から申し込まれ、行って参りました。

商社はFTAに関しては積極的という印象があります。

TPPの情報をいち早く収集し、対応していく姿勢はメーカはもっと学んでいいと思います。

商社は商社で課題があります。

一人一人がビジネスを作り出す商社マンですから、画一的なルールなどを押しつけることの難しさがある一方で、オーストラリアから始まり、TPPでは大きく広がる自己証明は、先端の商社でも悩みのようです。

検認(相手国から証明が正しいかどうかの確認に来る)がある恐れがあります。

問題の無い体制をどう構築するか。大きな問題です。

証明書類の作成を当方に任せてくれたら安泰ですのにね。

TPP大筋合意と日本企業の課題

TPPの大筋合意の可能性が高まっています。

韓国に先んじられたアメリカとのFTAとしてのTPPという側面。

TPPが締結することで、プレッシャーを与え、交渉が加速するであろう日本EUのEPA、アジア地域のRCEP。日本にとってはTPPは通商上、無くてはならないものです。

ただ、知っている人はおわかりになると思いますが、TPPが締結した=関税が無くなると言うことではありません。

TPP域内で生産されたと証明されたものにその関税減免の恩典が与えられるのです。

また、このTPPは日本の農林水産市場の関税削減(関税が今まであまりに高すぎた)と引き替えに、工業生産品を日本から輸出することに対して関税がなくなるというバーター取引でもあります。

叢林水産品の関税低減は、それ自体が産業を見限ったことにはなりません。その国にはその産業を改革・育成することが可能です。それ故に、日本政府は農業の大規模化を図ろうとしています。

工業製品はどうでしょうか。

経団連や経済同友会のような組織がTPPの推進を訴えるのは当然のことですが、私が気にするのは、先に申し上げた域内生産されたという証明が企業によってちゃんとやれていないこと。それも数が少なくないことです。

証明がちゃんとやれていない企業は、相手国から証明根拠を求められた時、ちゃんと証明できません。そうなると減免してきた関税を支払うように、その商品の輸入者(ここが鍵です)セーブできた関税を払わねばなりません) そうなるとさまざまなことが起こります。当然輸入者と日本企業のビジネスは関税分の補償問題から、ビジネスの継続問題になるでしょうし、税関ではより厳しくなり、通関に時間がかかるでしょうし。悪質ならば国家間の問題にもなりかねません。

私はEPA(FTA)の活用方法の指南をコンサルティングしていますが、その証明が間違ってたり、不十分だったりすることが多いのです。最近は、その活用を指南する前に、FTAのルールである商品の原産性を監査することを行っています。

昨今では東芝、フォルクワーゲンが「不適切なこと」を行って、大きな問題となっていますが、これは十分大きな問題です。コンサルティングですから明かすことはしませんが、コンサルティングしてきた企業で問題ある形でのFTAの活用をして(ある意味結果的に違法に)セーブした関税は100億円をくだらないのです。

今までの日本のFTA(EPA)は、原産性の証明書を第三者(日本商工会議所)が発行しています。ただ、その証明が正しいかどうかは制度上100%チェックできません。(日本商工会議所はできるだけ問題ないようにサンプリングしてその正当性を確認しようとしていますが、全数は無理です)

今度のTPPはアメリカがメンバーです。まだ詳細は発表されていませんが、いわゆる自己証明という企業が自分で証明書を発行できるようになるのです。これは企業にとっては大変楽に見えますが、実はそうではありません。ちゃんと証明しなければいけないのですが、その証明をチェックする組織がない。場合によっては、証明なしに企業が「証明書」を発行できる。

この自己証明はすでにオーストラリアで導入されています。そのオーストラリアへの輸出で自己証明を使った大企業を知っていますが、その企業は証明を全くせず、課長が「証明書」を作り上げ、はんこを押して輸出してしまいました。訴追を受けたらどうなるでしょうか。

TPPは企業にとっても大きな可能性をもつ協定であるとは思います。しかし、今一度コンプライアンスという観点から体制を組まない限り、大きな爆弾になる可能性があることを企業の経営陣は考えるべきです。

FTA/EPAの原産地証明業務のシステム化

本日、FTA/EPAの原産地証明業務のシステムサービスの会社とお話をしました。

当方との接点も多いので、今後、協業の道を探りたいと思います。

課題は値段。

こういったサービスに日本企業はお金を払いませんからね。

また、FTA/EPAの原産地証明は、行う方と受益者が違うので、なおさら投資を正当化しにくいです。

 

今後、GEFでのセミナーにも出てもらう予定です。

EPAの成果

とある企業のEPA活用の担当の方とお話をしました。

EPAの活用成果は年間で20億円程度。

かなりの金額です。しかし、その方は「成果はいいのだが、EPAの特性上、成果は先方の客、労務は当方。そのせいでなかなか社内でEPA専任組織ができない。」

やはり、活用から始めるのではなく、どう使うかの位置づけから始めないといけないですね。

経営陣の方がその意義と方法論をある程度理解し、営業の人たちはどうやってその成果を刈り取るか、生産・調達の人たちは効果を出すためのソーシング、協力会社へのアプローチ、EPAでの原産地証明手続を行う人たちは、ITの人たちと共に、効率的な手法とデータの持ち方を、そして広げれば、サプライチェーン上でのコストに組み込み、サプライチェーン最適化を図る。理想はその形です。

昨今、そうしたい企業の相談が増えてきました。

また、EPAの原産地証明手続自身は例えば弊社のような企業へアウトソーシングすることも増えています。

ただ、これらの取り組み企業はごく少数。

TPPなどがトリガーになるとは思っています。

EPA活用相談: 外国の方のEPA活用

外国の方が、日本で起業して、日本の商品(アパレル)をマレーシアに輸出するために相談にこられた。

ご本人から国籍をおっしゃられないと、日本人と思われる振る舞い、しゃべり方。

しかし、EPAの活用に関しては、日本人ではなく、肉食そのもの(失礼だとは思いますが、まさしくそういう雰囲気でした)。

20%の関税が無くなると聞くと、「やらない理由はありません。」

あなたではなくて、輸入者が得をしますよ、というと、「恩を売るから、後に益があるのです。」

少人数で切り盛りされている会社のようですが、商品の仕入れはメーカー直接でそれもしっかりしたところのよう。人間関係作りもうまいようだ(見習わねばならない)。

正直言えば、EPA初めての人に、活用のプロセスを説明するとげんなりするものなのだが、真剣に聞き、そしてメモをとる(最近の日本人はメモをとるのを忘れている)。

早急に対応したいらしいのだが、忙しいからかどうやって対応するかの時間の算段をされ始めた。

「どこかにアウトソーシングはできないのですか?」

「できますよ。うちも受けています。」

「いくらです?いつまでにできます?」

「(これこれこういうくらい)ですかね。」

「算段をして、頼むかもしれません。ただ、自分がやれば早いのもわかっている

EPA活用のヒント: 商工会議所の方とお話しして

本日、商工会議所の方とお話をしました。

話題は、EPA活用における企業の方の取り組み姿勢。

まじめに取り組まれている人も多いのは事実だということをまずは申し上げておきます。

EPAの原産地証明書をとるがために証明を適当に行う方も悲しいかな少なくはありません。

確かに、海外の顧客から「EPAを活用して」と要望を受けたら、それを実施することに意識があります。原産地証明がどのような意味をもつかということを忘れている、通ればいいと思っているのです。

今回のEPAデスクもそうですし、原産地証明の判定をする商工会議所もそうですが、相手国からその証明の疑義が起れば、その証明責任は、我々にはありません。

活用する企業のコンプライアンス。

この意識をまず持てば、アプローチは違うはずです。

本当に大丈夫ですか、自己証明のやり方

オーストラリアとのEPAが発効して半年以上経ちました。

オーストラリアは自己証明という方法がとれるため、それに対する企業の関心も高いものがあります。

ですが、あまりに簡単に考えている企業がいかに多いか。

「書面にはんこを押せばいいんでしょ」

といった問い合わせがいかに多いか。

商工会議所が間に入る第三者証明と比べると、申請だとか、審査だとか、証明書が届く時間だとか確かに簡易、迅速にはなります。

しかし、原産性を証明することに関しては何も変わることはありません。

ちゃんと証明を行わないと後で大きなしっぺ返しが来ますよ。