タグ別アーカイブ: 自己証明

2018年8月31日のGEFセミナー(第20回、第21回)を公開します

2018年8月31日に東京で実施した第20回と第21回のGEFセミナーのビデオを公開します。
・2018年10月19日の大阪のものとは違います

プラットフォームはYouTubeです。

FTA原産地証明アプローチと完全自己証明への備え

日EU EPAの原産地規則を読み解く

FTA戦活研 第1回: 「TPP原産地規則について‐輸出の観点から」 財務省 関税局 関税課 原産地規則専門官 酒井 健太郎氏

FTA戦活研 第1回のオープニングは、財務省の方からのTPPの原産地規則。

「TPP原産地規則について‐輸出の観点から」

財務省 関税局 関税課 原産地規則専門官 酒井 健太郎氏

「TPP原産地規則について‐輸出の観点から」 財務省 関税局 関税課 原産地規則専門官 酒井 健太郎氏

「TPP原産地規則について‐輸出の観点から」
財務省 関税局 関税課 原産地規則専門官 酒井 健太郎氏

TPPの原産地証明、自己証明などをご説明頂き、また、参加者からの質問も多くでました。企業以外の省庁の方や識者も出席されているのですが、その方々のやりとりも勉強になりました。

TPPの大筋合意で、日本の大企業の意識が変わりつつある

最近、大企業の方から意見交換をしたいというお声を多くかけていただきます。

お話の中心は、TPPがもたらす自己証明の「大変さ」。

アメリカが対象国になるとFTA/EPAの対応が今までのような俗人的なことではいけないという、半分焦りもあるような気持になっているようです。

自己証明ですから、証明方法のチェックは自分自らしなくてはいけない、それも会社レベルで行わなければいけないがそういう仕組みにはなっていない。

それゆえに、組織体制をどうするかというご相談です。

ただ、企業の経営陣はそういった「心配」はまだないようで(問題があることを知らない)、実務を行っている人の気持ちがそうであるということです。

実際の原産地証明の監査サービスをお願いされることも多く、潮目が変わったなという感じがします。

この社内の気持ちが経営者に届くように支援していきたいと思います。

商社とTPPに関して意見交換

本日、TPPに関しての意見交換会を大手商社から申し込まれ、行って参りました。

商社はFTAに関しては積極的という印象があります。

TPPの情報をいち早く収集し、対応していく姿勢はメーカはもっと学んでいいと思います。

商社は商社で課題があります。

一人一人がビジネスを作り出す商社マンですから、画一的なルールなどを押しつけることの難しさがある一方で、オーストラリアから始まり、TPPでは大きく広がる自己証明は、先端の商社でも悩みのようです。

検認(相手国から証明が正しいかどうかの確認に来る)がある恐れがあります。

問題の無い体制をどう構築するか。大きな問題です。

証明書類の作成を当方に任せてくれたら安泰ですのにね。

本当に大丈夫ですか、自己証明のやり方

オーストラリアとのEPAが発効して半年以上経ちました。

オーストラリアは自己証明という方法がとれるため、それに対する企業の関心も高いものがあります。

ですが、あまりに簡単に考えている企業がいかに多いか。

「書面にはんこを押せばいいんでしょ」

といった問い合わせがいかに多いか。

商工会議所が間に入る第三者証明と比べると、申請だとか、審査だとか、証明書が届く時間だとか確かに簡易、迅速にはなります。

しかし、原産性を証明することに関しては何も変わることはありません。

ちゃんと証明を行わないと後で大きなしっぺ返しが来ますよ。

Global Edge Forum 第2回セミナー 「日豪EPAで導入されている自己証明の企業において持つ意味」

Global Edge Forum 第2回セミナー

テーマ: TPPの中身を占う日本=オーストラリアEPA(FTA)とは何か

第1部: 日豪EPAで導入されている自己証明の企業において持つ意味

講演者: 大阪商工会議所 国際部副参事 麻野 良二

2014年12月1日 @東京学士会館

日豪EPAが来年早々に発効されますが、これは日本が入ることを検討しているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の内容を占うことのできるものです。

その中で重要だと思われるのが、国が関与しない自己証明の導入。これが企業の活動に与えるインパクトを論じます。

参加者が「ためになった」評点: 3.68点(4点満点)