最近、大企業の方から意見交換をしたいというお声を多くかけていただきます。

お話の中心は、TPPがもたらす自己証明の「大変さ」。

アメリカが対象国になるとFTA/EPAの対応が今までのような俗人的なことではいけないという、半分焦りもあるような気持になっているようです。

自己証明ですから、証明方法のチェックは自分自らしなくてはいけない、それも会社レベルで行わなければいけないがそういう仕組みにはなっていない。

それゆえに、組織体制をどうするかというご相談です。

ただ、企業の経営陣はそういった「心配」はまだないようで（問題があることを知らない）、実務を行っている人の気持ちがそうであるということです。

実際の原産地証明の監査サービスをお願いされることも多く、潮目が変わったなという感じがします。

この社内の気持ちが経営者に届くように支援していきたいと思います。