FTA/EPA:原産地証明における困った姿勢

日本でのFTA/EPAの活用は、相手国のお客から「活用してくれ」と言われるのが理由のほとんどです。

日本側にはメリットがほとんど無いと(と日本側は)思っているので、できるだけ簡単に済ませたいと考えているケースが大変多く見られます。

ただ、関税が減免されるために必要な原産地証明は厳格なルールのもとに証明されなくてはいけません。

「はしょる」ということは許されないのですが、どうしても担当者は、「これでいいですね」と聞いてきます.当然その際には、「正しくありません。○○してください。」と伝えますが、それでも、「これでもいいですね。」と勝手な解釈に対して当方の「了解」を求めてきます。

私が了承しようが、日本商工会議所が了承しようが、最終的には相手国を納得させることだけですので、こういう追認を取ろうとすることは何の価値もありません。

問題が起こったら当の本人や企業が困るだけです。少しの時間がセーブできても、問題が起こったらそれは大変で、時間だけでなく信用も失います。

大変でしょうが、アドバイスをちゃんと守ることを進めてくださいね。

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