カテゴリー別アーカイブ: 原産地証明

GEFのFTA分科会、FTA戦略的活用研究会は7月25日に第1回を行います

お待たせしました。

GEFのFTA分科会を開く日程が決まりました。

FTA戦略的活用研究会(FTA戦活研)という名称で行います。

日時: 2016年7月25日(月) 14:00~17:00

場所: 東京国際フォーラム(G402)

お約束通り、分科会で会社プレゼンをしてくださる企業は、無料で分科会にずっと参加できます。

話だけを聞きたい企業は、1回の出席で3万円(正会員:FTAでの原産地証明を作成される企業)、15万円(賛助会員:ITサービスなど支援ビジネスを考えている企業)をなっております。

この値段を高いと思われるかどうかのご判断はお任せしますが、活用する企業にとってメリットのある分科会とするためであることをご理解下さい。

チラシを作成しました。以下となります。

http://bit.ly/GEF_FTA_StudyGroup

現在は参加検討の企業も含め、正会員27社、賛助会員5社です。

 

経済産業省の補助事業「EPA相談デスク」にて講演をします

EPA相談デスクで講演を東京ですることになりました。

テーマは、「EPA(経済連携協定)活用セミナー」

今年は、昨年度のコンプライアンスに加えて、原産地証明に欠かせないサプライヤーの協力支援の話を交えようかと思っています。

サイトは下記ですが、満席のようです。

https://epa-info.jp/seminar/epa_001.php

GEF 第10回セミナーにお越しいただき、ありがとうございました。

昨日(2016年4月25日)に、第10回GEFセミナーを行いました。

お申し込み101名。ご参加いただいた方91名。

毎回、多くの方にお越しいただき、ありがとうございます。

毎回東京国際フォーラムで行っていますが、ガラス棟の会議室では今回使ったG402の部屋がほぼ最大級。もっと大きな部屋を使おうと思いますと、別の棟の高い会議室となりますので、頭を悩ましております。

遠くは広島から来ていただきました。

また、以前に申し上げたFTA女子会のオリジナルメンバーが終結(東京で!)、そして、更に多くの女性の方がメンバーに。

終わった後も、あちこちで談笑や、真剣なビジネスのお話をされていました。

本当はやりたかったことの一つが、このような交流なんですね。

自分のプレゼンテーションにだめ出しをして、反省をする一方で、とてもうれしいセミナーとなりました。

皆様、ありがとうございました。

次回のGEFは、場所を名古屋と大阪にして、5月12日と13日です。

GEF久しぶりの大阪セミナー、初の名古屋セミナー

ご案内のように、GEFは久しぶりに大阪でセミナーを行います。

また、名古屋で初めて行います。

http://www.global-edge-forum.com/GEF_Seminars/pg229.html#GEF09_Nagoya_Osaka

これも日立ソリューションズとトムソン・ロイターの協力があってこそです。

お申し込みも順調です。

もし、参加ご希望でしたら、お早めのお申し込みをお願いします。

GEF 第9回のセミナーで、トムソン・ロイターのプレゼンテーションビデオを公開しました

トムソン・ロイターの社内承認も下りました。

GEF 第9回のセミナーで、トムソン・ロイターのプレゼンテーションビデオを公開しました。

これで3つのセミナー共にビデオを公開しました。

ご覧下さい。

http://www.global-edge-forum.com/GEF_Seminars/GEF_009.html

 

GEFの第9回セミナーを無事終えました

GEFの第9回セミナーを無事終えることができました。

予定していた以上のお申し込みを頂き、

  • 1週間で申込みを締切り
  • 会場は机席だけではなく、半分いす席に

このようなご不便をおかけし、本当に申し訳なく思っております。

セミナーのお申し込みは本年度に入って増え、当初予定していた会場では対応できない状況が続いております。この問題を解決すべく、ない知恵を働かせております。

次回はそのようなことがないようにしたいと思っております。

近日中には、セミナービデオと資料を公開します。

今回のセミナーを、大阪と名古屋で行うことが決まりました。

日程は改めてお伝えしますが、4月か5月を考えております。

また、企業の海外戦略におけるコンプライアンスの意識が強いことを受け、コンプライアンスのセミナーをまずは東京で4月に行おうと準備しておりますので、お楽しみにして下さい。

Global Edge Forum(GEF)では、第9回目のセミナーを2月25日に開催します

Global Edge Forum(GEF)では、第9回目のセミナーを2月25日に開催します。

テーマ:「FTAプロフェッショナル・サービス
今年はFTAでもメガFTAが多く表に出てきます。TPP、日EU、RCEP(ASEAN10カ国と日中韓ほか3カ国)、日中韓。これらが締結、発効されますと日本からFTA対象国への輸出割合が20%だったものが、80%にまで跳ね上がり、海外ビジネス上でFTAは避けて通ることができないものになります。

また、メガFTAは「累積」という仕組みがあります。これが企業のサプライチェーン(調達~製造~販売)の仕組みを大きく変える可能性があり、日本企業はそれに対する準備が必要となります。

それに加え、TPPでは「自己証明」という商工会議所を経ない原産地証明をする必要があり、企業の管理体制によっては、証明が不十分だと、遡って課税+追徴課税+輸入者との関係悪化+輸出先の税関での通関への影響といったリスクとなりますし、企業のコンプライアンス上の問題となる可能性大です。

GEFでは、こういったFTAの課題へのソリューションをご紹介することになりました。

「FTAプロフェッショナル・サービス」
FTA原産地証明アウトソーシングサービスとFTA原産地証明プロセスの妥当性監査
-株式会社ロジスティック
FTA原産地証明の自動化システム
-トムソン・ロイター
サプライチェーンの最適化によるコストマネジメントソリューション
-株式会社日立ソリューションズ

皆様のビジネスに必ずやお役に立つ内容と思いますので、皆様お誘いの上、ぜひお越し下さいませ。
【セミナー概要】

■名称:

第9回 Global Edge Forum セミナー
■テーマ:

「FTAプロフェッショナル・サービス」

■日時:

2016年2月25日(木)13:30~17:00
■場所:

東京国際フォーラム G402
東京都千代田区丸の内3-5-1(東京駅から徒歩5分)

■スケジュール:

13:30~13:40 開会のご挨拶

13:40~14:30  FTA原産地証明アウトソーシングサービスとFTA原産地証明プロセスの妥当性監査
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和

14:40~15:30  FTA原産地証明の自動化システム:ONESOURCE GLOBAL TRADE FTA
トムソン・ロイター

15:40~16:30  サプライチェーン最適化によるコスト マネジメント ソリューション
株式会社日立ソリューションズ

16:30~17:00  Q&A

■定員:

80名
■参加料:

無料
■お申し込み:

ホームページにて受付

ホームページに案内のpdfがあります。ご記入していただき、FAXしていただいても結構です。
■Global Edge Forumとは■

弊社と他の専門家と共同して、企業の海外進出に関してそれぞれの分野の専門家を招き、多角的に問題を検討するフォーラム「Global Edge Forum」を立ち上げました。

一つの問題に対して、各分野のプロは、各自の知識を背景にした正解を持っていますが、経営者は自社の事業を中心とした総合的な判断を下す必要があります。海外事業を成功させるためには、文書化された取り決め、法解釈といった、いわば固い分野の知識から、現地で行われているリアルな商取引の現状まで、幅広い情報が求められます。「Global Edge Forum」は、グローバリゼーションが進行する中で、日本企業が国内の常識に縛られず、海外事情に柔軟に対応するための課題をそれぞれの専門家と共に検討するフォーラムです。

▼Global Edge Forum:  http://www.global-edge-forum.com

 

EPA活用セミナー:福井の巻

経済産業省受託事業として東京共同会計事務所が行ってるEPA活用セミナーが、2015年12月1日に福井市で行われました。

場所は、福井県繊協ビル。

定員50名で40名半ばの人に来て頂きました。やはり、繊維の方々が多く来られていました。

世の中はTPPで盛り上がっていますが、来られた方はEPA(FTA)を実際に事業に活用しようとされている方々。実際に発効している協定に対しての関心が大変高かったです。

EPA活用セミナー@福井

福井で行われたEPA活用セミナーの風景

 

北九州で、EPA活用セミナーが開かれました

経済産業省の委託事業で行っています、EPA活用のセミナーが北九州商工会議所で行われ、70名弱の方にお越し頂きました。

特に、企業事例では、以下の2社の方にお話し頂きました

  • 東洋電機工業所様(ポンプ)
  • ワイエスフード様(ラーメンチェーン)

特に企業事例は、実際の経験を語って頂いたので、よかったです。

TPP大筋合意と日本企業の課題

TPPの大筋合意の可能性が高まっています。

韓国に先んじられたアメリカとのFTAとしてのTPPという側面。

TPPが締結することで、プレッシャーを与え、交渉が加速するであろう日本EUのEPA、アジア地域のRCEP。日本にとってはTPPは通商上、無くてはならないものです。

ただ、知っている人はおわかりになると思いますが、TPPが締結した=関税が無くなると言うことではありません。

TPP域内で生産されたと証明されたものにその関税減免の恩典が与えられるのです。

また、このTPPは日本の農林水産市場の関税削減(関税が今まであまりに高すぎた)と引き替えに、工業生産品を日本から輸出することに対して関税がなくなるというバーター取引でもあります。

叢林水産品の関税低減は、それ自体が産業を見限ったことにはなりません。その国にはその産業を改革・育成することが可能です。それ故に、日本政府は農業の大規模化を図ろうとしています。

工業製品はどうでしょうか。

経団連や経済同友会のような組織がTPPの推進を訴えるのは当然のことですが、私が気にするのは、先に申し上げた域内生産されたという証明が企業によってちゃんとやれていないこと。それも数が少なくないことです。

証明がちゃんとやれていない企業は、相手国から証明根拠を求められた時、ちゃんと証明できません。そうなると減免してきた関税を支払うように、その商品の輸入者(ここが鍵です)セーブできた関税を払わねばなりません) そうなるとさまざまなことが起こります。当然輸入者と日本企業のビジネスは関税分の補償問題から、ビジネスの継続問題になるでしょうし、税関ではより厳しくなり、通関に時間がかかるでしょうし。悪質ならば国家間の問題にもなりかねません。

私はEPA(FTA)の活用方法の指南をコンサルティングしていますが、その証明が間違ってたり、不十分だったりすることが多いのです。最近は、その活用を指南する前に、FTAのルールである商品の原産性を監査することを行っています。

昨今では東芝、フォルクワーゲンが「不適切なこと」を行って、大きな問題となっていますが、これは十分大きな問題です。コンサルティングですから明かすことはしませんが、コンサルティングしてきた企業で問題ある形でのFTAの活用をして(ある意味結果的に違法に)セーブした関税は100億円をくだらないのです。

今までの日本のFTA(EPA)は、原産性の証明書を第三者(日本商工会議所)が発行しています。ただ、その証明が正しいかどうかは制度上100%チェックできません。(日本商工会議所はできるだけ問題ないようにサンプリングしてその正当性を確認しようとしていますが、全数は無理です)

今度のTPPはアメリカがメンバーです。まだ詳細は発表されていませんが、いわゆる自己証明という企業が自分で証明書を発行できるようになるのです。これは企業にとっては大変楽に見えますが、実はそうではありません。ちゃんと証明しなければいけないのですが、その証明をチェックする組織がない。場合によっては、証明なしに企業が「証明書」を発行できる。

この自己証明はすでにオーストラリアで導入されています。そのオーストラリアへの輸出で自己証明を使った大企業を知っていますが、その企業は証明を全くせず、課長が「証明書」を作り上げ、はんこを押して輸出してしまいました。訴追を受けたらどうなるでしょうか。

TPPは企業にとっても大きな可能性をもつ協定であるとは思います。しかし、今一度コンプライアンスという観点から体制を組まない限り、大きな爆弾になる可能性があることを企業の経営陣は考えるべきです。